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職場の20代スタッフが言った「日本が良くなるなんてありえない」に僕が共感した理由

昼休み、休憩室のテレビで相も変わらずワイドショーが騒がしく韓国が~とか、小池知事が~とやってたんですが、それを見ながら20代前半の若いスタッフが僕に言うんです。「東京オリンピックなんてやっても、日本がこの先良くなるなんてありえないですよね。」と。当然僕の返事は「これから地獄が始まる、若い世代は特にたいへんやな、苦しむ期間が長いもんな~」と返事したわけです。

という事で、ふと日本の今後について書いてみたくなったので書きなぐります。

日本は真っ逆さまに転落します、まだ入り口にも立ってません。

日本の経済が悪化するのはこれからが本番、まだ入り口にすら立っていません。多くの人が予想しているのは2025年か2030年ごろから本当の危機が始まるということ。2030年問題とか言われてますよね。早い人だと「東京オリンピック」直後に大きな経済の崖があるという人もいますね。へたしたら、ここで日本の財政は破綻すると。さすがに東京オリンピック直後はなくとも2030年ごろに危機がきて、それがピークという事じゃなくて、そこから始まって2050年くらいまで暗黒時代が続きますよというのはもはや常識。

このままでは、先行きも悲観せざるを得ない。成長を支える大黒柱である個人消費は人口減少や高齢化社会の本格化を問題として抱えているし、企業の投資も生産性の低迷が続いており、そろって先行きの見通しが暗い。もちろん、財政再建という重荷を背負った政府支出も期待薄だ。まったく成長のけん引役が見当たらないのである。

東京五輪後の日本経済破綻、現実味高まる GDPマイナスに潜む「重大な事態」

そんな状況で社会保障の充実とか言ってる政治家は詐欺師といっしょ。社会保障の内容は確実に悪くなる。というか、現状を維持できるはずがありません。なんせ少子化でお金を稼ぐ世代が縮小して、養ってもらわなきゃいけないお荷物の貧乏老人が増えるんです。当然、僕もその「お荷物」の一人。すまんの~若い衆、迷惑かけるで。

日本の企業はほとんどが内需依存、国内でお金を使う人が減り、使われる金額が減れば企業の業績は悪化、給料も下がります。お先真っ暗。なので「日本はどんどん悪くなるけどその衝撃をいかに小さくするか」といった議論をしなきゃいけない。そういう政府が立場上言えないような「悪くなるという現実を真正面からぶつけて議論をふっかけていく政党」こそ、望ましい野党です。間違っても審議拒否したり、言葉尻をとらえて閣僚の揚げ足取りばっかりやったり、何でも反対でプラカード掲げてドヤ顔してるような、国籍問題で嘘ばっかりついて逃げ回ってる党首がいる党ではありません。

で、なんでこんなことになったん?という話ですが、原因は少子高齢化。なんせ20年以上前から問題になってましたからね、1970年代の人口推計とほぼ同じ人口構成。ずっと少子高齢化はホンマにヤバいでと言い続けたのに、わかってたはずやのに、問題意識も何も持たず、自分の都合で子供を作らなかった連中が悪い。国のせいとかにすんのはアカン、主権者は国民。結局、国が悪い=国民が悪い。国なんて国民の集まりであって人格も何もないんですから、最後にケツを拭くのは国民です。いや、それが分ってて自分の子供も作らず、他人が育てた若い衆に全部押し付けて逃げ切ろうとしている連中です。昔の人は、いい相手と出会えなかったらお見合いしてでも結婚して、子供を産み育てたんです。

老後の年金も現役で働いてる人が老人を養う制度ですからね、自分が払った分を自分が貰う積み立てじゃないんです。子供を作らなかった人は、誰かが育てた子供が年金や医療費や介護保険料を負担して養ってくれるんです。子供にとってみたら親は二人だったはずなのに「近所の独身老人も面倒見ろ!」と押し付けられて、養う老人は4人も5人もになっていく。極端な言い方したら、そういう事です。

子供を二人以上作った人は「それやったら子供を産んで育てた人を優遇しろや!」と思うかもしれませんが、それは同じ国民、そういう人たちを許した自分が悪い。一蓮托生、受け入れるしかありません。僕も2人の子供を成人まで育ててきました、ほんとにお金もかかったし大変でしたよ・・・一人はやっと社会人、もう一人は障害者で引きこもり、まだまだ大変です。

ちょっと脱線しましたが話を戻すと、結果として団塊や団塊ジュニアという大きな人口ボリュームを持つ世代を、少子化世代が養わなければならないという悪夢のような状況になってるわけです。年金、医療費、生活保護、その他諸々、交通費の補助もあったり、介護保険もそうです。なので、これは若い世代にとっては回避不能の災厄みたいなもの。諦めるか、少しでも先の負担を減らすように、社会保障制度を一から設計しなおすくらいしなきゃだめでしょう。

社会保障制度の現状は、↓の記事を読むとよくわかりますよ。

議題に上げても、「それは国民からの信頼の放棄だ」と言われてしまいます。だけど私は、ずっと言っています。負け戦であることを認めましょうよ、ポツダム宣言を受け入れましょうよ、と。

「賢人論。」第7回やまもといちろう氏(前編)

なので日本は良くなる!とか、経済成長で乗り切る!とか言うおバカさんがいますが、不可能な話。日本は崖を転げ落ちるように経済の縮小、貧困の谷間へと転落していくんです。社会保障に回すお金も急増していくわけで、そのころに老後を迎える僕らの世代は本気(マジ)でヤバい。そして、それを支え養っていかなきゃいけない若い世代は、本当に気の毒です。

貯金があるという事が不利に働く恐れ

「よく将来が不安で、老後のために貯金しなきゃ」なんて言いますよね。うちの家内なんて、その最たるもの。まあ、一つの選択肢として貯金もアリやけど、それも善し悪し。日本では仕事もできないお金もないという状況になると、最後は生活保護というセーフティーネットがあるんです。で、現状、このセーフティーネットを利用している人のうち、半分強が高齢者。さらに、そのうち約47%が年金受給者なんです。

高齢者が年金だけでは生活できない。なので、足りない分を生活保護で補てんしている。これからさらに年金受給者が増えつづけ、年金を負担する労働者が減るんですから、年金の運用が厳しくなり受給金額が減るのは確実。年金だけで生活できない人が激増します。

ここで貯金が問題になってくるんですよ。

老後資金でまとまったお金を持っていると、生活保護を受けられないかもしれないんですよね。そうなると節約してコツコツ貯めていた人と、そもそも老後なんて生活保護でイイや!と使い切ってきた人たちで不公平な状態が発生します。

その受給要件とは、世帯員全員がもっている資産や能力を最大限に利用しても経済的な困窮から抜け出せないというものです。 そのため生活に利用していない預貯金や土地や家屋を所有している場合は生活保護を受ける事ができません。

生活保護マネジメント

年金+貯金で生活する人と、年金+生活保護で生活する人。そりゃ、数千万も退職金が出る公務員や一部大企業の社員はいいでしょうが、普通のサラリーマンはそんなに貯金できないですよ。このままじゃ、貯金しないで生活保護+年金のほうがいい生活しちゃうかもしれません。

そこで不公平だ!とか言ってもしょうがないんです。この国は民主主義です、多数派が強い。貯金してない人が多数派なら、いくら言ったところで多数派の意見が通る。老後の貯金を十分に用意できる人と、出来ない貧乏人。今の世の中、圧倒的に後者が多数派。若者の負担増は困る、年寄いい加減にしろ!負担を減らせ!という意見対、若者に全部なすり付けて逃げ切る老人という現在の構図と一緒ですね。老人と老人候補のほうが多数派。結局、若者に費用をすべてひっかぶせて老人優先の政策がとられる。

世の中、正論が通るほど甘くない、理不尽なんです。

彼らは自分さえよければ良いんです、将来世代のために不便になったり生活が苦しくなってもいいなんて言いません。散々医療費なんかを使い倒して、後のことはよろしく!と死んでいくんです。息子のツケでめいっぱい飲み食いして、そのまま死んでいくようなもの。息子はそのツケを払わなければなりません。僕はちょうど40半ば、どうやらツケを払う側の立場になりそうです。

この後は・・・もっと悲惨なんでしょうね、息子を見てると気の毒になりますよ、ほんまに。

まあ、このまま悪くなっていくだけなら何とか耐えられるかもしれません。いずれ老人が死んで行きますから、いつかバランスが取れる。それこそ50年とか100年なんて時間がかかるかもしれませんし、人口は半分くらいまで減ってるかもしれませんけどね。

そして、日本にはもっと恐ろしい現実が待ってるんですよ。「財政破綻」これがあったら貯金なんて吹っ飛びます。

将来、1000万の貯金が、今の10万の価値しかなくなったらどうしますか?それどころか、銀行が吹き飛びそうです。

そうなったら、使っとけばよかった~ってなりますよ。

財政破綻するのかしないのか

最近よくいわれるデフォルトというやつ、日本は1,000兆円を超える借金をしてます。一般会計における収入が60兆くらいですから、年収600万で1億円の借金してるようなもの。さらに、年間900万くらい支出していて、そこから支出は年々増えていく。普通なら破産ですよね。

じゃあ、日本は破産(破綻)するのかというと、それは誰にも分りません。破綻しないという人は、日本の借金は国内で消化される国債だから大丈夫。日銀が国債を買いまくって塩漬けしてしまえば、破たんなんて絶対しないといいます。つまり、必要な分のお金を日銀が印刷しまくって、それで国の借金である国債を買いまくれと。そして債権を買った日銀に対して、国は無期限返済、毎年払える分だけ払ってねというやり方で乗り切れると言います。

破綻派の人は、そんなことしてたら円の信用が急落してハイパーインフレになるといいます。ハイパーインフレは物価がメッチャ上がること。例でいえば、かつてのドイツ。タクシーにのったら料金が6兆円・・・というくらいのインフレやりました。日本も敗戦直後に、日銀が直接国債を買い取ってハイパーインフレやってます。なので、無制限に日銀がお金を刷る(国債を買い取る)ことはできない。結果、破たんするといいます。

どっちも正しいことを言ってるようで判断できないのですが、ただお金を刷ればいいなんて都合よくはいかないと思いますよね、普通。

国も基本は変わりません。国家財政の破綻は歴史的には珍しいことではありませんし、私は日本は財政破綻すると思っていますので、そのときにどうするのか、今から、倒産後の再生案を作っておくべきです。

日本の財政破綻は起こるのか起こらないのか

今この状況で、日本の信用不安が深刻じゃないのは経常収支が黒字だからなんです。えっ?さっき一般会計で赤字って言ってたやん。当然疑問に思うでしょう。

経常収支

ある国が外国との経済取引で生じた収支。貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支で構成される。

為替ドットコム

日本経済は、まだなんとか国際取引で黒字の状態。これがこけたら大問題。しかしこの黒字、リーマンショックで急落してそのまま下落し続けているんです。もし赤字になったら・・・大借金してる人が、赤字転落とかもはや悪夢。それこそ破綻へまっしぐらという事なんですよ。日本は今後、よくなる材料がほとんどありませんからね。今のままじゃ全くないんですけど、唯一の希望はTPPです。

TPPがなんで唯一の希望なのか、個別にはいっぱい問題ありますけど、大きな流れで考えたらTPPのような自由貿易圏を作る以外日本が復活出来る方法はない。

という事で、社会はどんどん悪い方向に進みます。自分を守れるのは自分だけ、何が当てになるのかさえ分かりません。老後の備えとして何が一番いいのか、強いて言うなら「外貨預金」でしょうか。これなら日本がデフォルトして円大暴落になっても、ハイパーインフレになっても、影響を受けません。あ、銀行が吹っ飛んだらやばいか・・・でも、海外銀行口座とかなら大丈夫ですね。他には、貯金する金があるなら将来生業として死ぬまで収入を得られるような仕事を作るために投資したほうがいい。そして、どれか一つだけにかけるのではなく、いくつかの対策を組み合わせたポートフォリオを考えて、リスクを分散して回避するのが良いんでしょうね。

国に任せてればとか、とりあえず節約して貯金しとけばという安易な思考停止は危険です。

今の日本に良くなる材料は一つもありません。今後はとてつもなく悪くなる、国も何も当てにならない。その上で自分はどう備えるのか・・・最近、僕がいつも考えていることは、老後、出来るだけ若い人の負担にならないようにする事。目の前に息子がいますからね、こいつに経済的にも介護なんかでも迷惑はかけたくない。そして、どうせ悪いようにしかならない人生なら、思いっきり自分のやりたいことをやって、老後の収入減となる生業を作って、自分の身は自分で守ろう。完全に自立して生きていける老人になりたいと思ってるんです。

職場の若者が言った言葉「日本が良くなるなんてありえない」は、全くその通り。最悪の現状を認識し、そこから将来に備えてどう行動するのか。ここが人生の分かれ目かもしれません。



 

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